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使用許諾  

Panorama Software Inc.(以下「Panorama」という)製のNovaView®(日本語版)ソフトウェア製品およびその関連ドキュメント(以下「本ソフトウェア」という)の購入、インストール、複製、ダウンロード、使用の前に、本規約をよくお読みください。お客様は本ソフトウェアをお客様ご所有のハードウェア上にインストール、複製、ダウンロードもしくは使用するか、他者がインストール、複製、ダウンロードもしくは使用することを許可することにより、お客様およびお客様が代表する法人組織(以下「お客様という」)が本規約の条項に従うことに同意したとみなされます。

条項

株式会社日本テクニクス(以下「日本テクニクス」という)はお客様に、本規約の条項に基づきオブジェクトコードの形式での本ソフトウェアの使用権を許諾します。日本テクニクスは、お客様が本規約の条項に同意しない場合は本ソフトウェアの使用許諾をすることはできません。この場合、お客様はソフトウェアのインストール、複製、ダウンロード、使用をすることはできず、メディアやドキュメントを含む本ソフトウェアパッケージすべてを日本テクニクスに返却しなければなりません。また、ソフトウェアのダウンロードをした場合には、削除した旨を日本テクニクスに文書で通知しなければなりません。お客様が本条項に従わない場合は、お客様は既定の本ソフトウェアのライセンス代金を支払う義務を負い、標準条項に制約されます。

1. ライセンス

1.1 ライセンスの許諾:本規約の条項に基づき、日本テクニクスはお客様に対し、日本テクニクスによって受領された該当注文書の記載に従い承認されているユーザー数およびCPU数に限り、本ソフトウェアの非独占的かつ譲渡不能な使用権をお客様の社内業務使用に限り許諾します。
お客様が日本テクニクスから購入したモジュール、コンポーネント、製品、サービスは、本ソフトウェアの一部として使用されなければならず、単体で使用することはできません。また本ソフトウェアは、販売されるものではなく、使用権が許諾されます。

1.2 複製の禁止:お客様が、本ソフトウェアのいかなる部分についても改良や複製物を作成することは禁止されています。ただし、本ソフトウェアを含むコンピュータのディレクトリの一部分の複製物を保存用に1部だけ作成することは許可されています。

1.3 その他の制限事項:お客様は、以下のことを行うことができません。

  • 法規制の適用あるいはかかる契約の制限が禁じられている場合を除き、本ソフトウェアの全部または一部の改良、逆コンパイル、分解、逆アセンブル、その他、本ソフトウェアのソースコードを抽出するような行為及びそれら行為の許可を出すこと。
  • 本ソフトウェアの全部または一部を第三者へ配布、開示、販売、レンタル、リースまたは譲渡すること、および、本ソフトウェアをサービス提供機関や施設管理のためもしくは第三者のトレーニングのために使用すること。
  • 本ソフトウェアと直接または間接にかかわらず競合すると日本テクニクスが合理的に判断するソフトウェアアプリケーションを開発および(または)販売するエンドユーザーに、本ソフトウェアの使用を許可すること。
  • 本規約に基づき受領したソフトウェア、情報、データ、もしくはその他の書類を、直接または間接にかかわらず、輸出、再輸出、もしくは送信すること。
  • ライセンスされた製品の欠陥が死亡、負傷、身体もしくは環境への著しい損害に直接つながるような使用の仕方もしくは状況下での本ソフトウェアの使用を許可すること。例えば、あらゆる核施設の装置システム、飛行機ナビゲーションシステム、航空通信システム、飛行制御システム、航空管制システム、交通管制システム、医療機器(ただし、アメリカ食品医薬品局の第二分類、第三分類またはそれと同等のものに限る)および兵器システムのオペレーション制御の目的での本ソフトウェアの使用。

1.4 ハードウェアおよび(または)第三者製ソフトウェア:日本テクニクスは、お客様が本ソフトウェアを規定に従い使用するために必要となるハードウェアおよび(または)第三者製のソフトウェアの購入について、一切責任を負いません。お客様は、かかるハードウェアまたは第三者製ソフトウェアが必要な場合は、お客様の責任の下で購入して下さい。

2. 本ソフトウェアの所有権と秘密保持

2.1 所有権

  • 本ソフトウェアの所有権は、Panoramaに帰属します。お客様は、Panoramaが本ソフトウェア、その内容、知的財産権(知的財産権に含まれる著作権もしくは知的財産権を構成する著作権および本ソフトウェアのあらゆる複製や修正、変更、アップグレードおよびその行為から派生する製品を含むがこれに限らない)の所有者であり、将来もそうあり続けることを認め、同意します。
  • 本ソフトウェアは、Panoramaの自費で開発され、宣伝され、販売され、著作権もPanoramaに有されています。

2.2 機密情報:本ソフトウェア、および本ソフトウェア内または本ソフトウェアにより組み込まれた非公開コンピュータ、発明、アルゴリズムおよびノウハウおよびお客様がPanoramaまたは日本テクニクスから得たそのほかのビジネス、技術、財務に関する全ての情報は、それが機密であることを指定されているかどうかに関わらず(以下「専有情報」という)、Panoramaまたは日本テクニクスの秘密で専有の財産であることにお客様は同意します。また、お客様は、本ソフトウェアに関わる分析、結論、アップグレード、意見、推奨項目、アイディア、技術、ノウハウ、設計、プログラム、調査結果、およびソフトウェア、ならびに、コンサルティング、トレーニング、保守およびその他本ソフトウェア関連サービスを実施するにあたり日本テクニクスがお客様へ提供した技術情報はすべて、日本テクニクスの専有情報であることに同意します。また、日本テクニクスは、日本テクニクス提供の保守サービス期間を含む本規約の履行の過程で知り得たお客様のいかなる非公開情報もお客様の秘密および専有情報であることに同意します(以下「お客様機密情報」という)。

2.3 守秘義務: お客様および日本テクニクスは、相手方の機密情報を、安全な場所に保管し、権限のない人への漏洩を防止するためその取得および使用を制限することに同意します。また、かかる機密情報を秘密として保管するよう関係者に指示することに同意します。

2.4 違反行為

2.4.1 違反行為: お客様は、本規約の条項に従う場合を除き、他方当事者の機密情報を第三者に漏洩する行為は、本規約の重大な違反であり、したがってその場合には、日本テクニクスがお客様とのライセンス契約を解除することに同意します。

2.4.2 帳簿および監査の権利

  • お客様は、本規約に基づき取得したライセンスに関係する全てのユーザーについての正確な情報を、常に帳簿に記録しておかなければなりません。かかる情報には、本ソフトウェアがインストールされ、また(あるいは)アクセスされているサーバ数やそのサーバ名、固定ユーザー数およびセッション数が含まれます。
  • 日本テクニクスもしくは日本テクニクスに権限を与えられた者は、お客様の本規約への遵守を調査するため、少なくとも24時間以上の予告をもって、本条項内(a)に定められた記録の監査を実施する権限を有します。監査の費用は、本条項内(c)の範囲内で、日本テクニクスもしくは日本テクニクスに権限を与えられた者が負担します。
  • 監査において、日本テクニクスに対する未払い額の計算に間違いが発見された場合は、お客様はその差額を遅延なく支払うものとします。もしその差額が日本テクニクスへの合計未払い額の5%以上であった場合には、お客様は日本テクニクスが負担したかかる監査の費用のうち、合理的額を支払うものとします。

2.5 差止命令による救済:日本テクニクスは、機密情報の不当な開示によりPanorama及び(または)日本テクニクスが損害を被る恐れがある場合、お客様その他第三者に対し、差し止め等の請求をすることができることとし、お客様は、これに同意します。

3. 保守およびサポート業務

日本テクニクスのみが本ソフトウェアの保守およびサポート業務を行う権限を持ち、かかる業務は日本テクニクスのホームページ(http://www.novaview.jp/)に記載されている最新の”NovaView®保守サービス利用約款”の内容に依拠し実施されます。日本テクニクスは、お客様が日本テクニクスとその年のライセンス保守契約料金の支払いをしている場合を除き、本ソフトウェアの保守、サポート、アップデート、修正およびその新しいリリースをする義務がありません。また、本規約の解除後は、日本テクニクスのいかなる保守およびサポート義務は存続しません。
日本テクニクスは、以下のことを起因とする本ソフトウェアのエラーその他の問題が発生した場合、保守およびサポート業務の義務を一切負いません。

  • Panoramaおよび日本テクニクス以外の第三者が本ソフトウェアの改竄や修正を行った場合
  • 第三者が作成したソフトウェアやハードウェアに起因する問題
  • ライセンス保守契約の範囲内でお客様へ提供された修正版のインストールをお客様が遅滞なく行わなかった場合
  • 日本テクニクスが提供した以外のもしくは事前に書面にて正式に承認している以外のプログラムや機器、デバイスと組み合わせて本ソフトウェアを使用した場合

4.保証と責任の限度

4.1 限定保証. 日本テクニクスは本ソフトウェアが保存されている媒体が、納入日から90日間、正常に使用された場合に限り、その材質や仕上がりに欠陥がないことを保証します。また、かかる90日間の間に欠陥のある媒体を日本テクニクスへ返却した場合は、日本テクニクスの裁量により、修理もしくは交換します。

4.2 限定保証:本ソフトウェアは「現状のまま」で提供されます。本ソフトウェアを使用することで、お客様がえられる性能や結果について、日本テクニクスおよび日本テクニクスと本ソフトウェアの販売を目的に契約を締結したビジネスパートナー(以下「パートナー」)は、その保証をいたしません。日本テクニクスや日本テクニクスの従業員あるいは代理人による説明や本ソフトウェアに関する印刷物、電子文書、あらゆる仕様書の中にある説明は、正確性、精度、信頼性その他に関して、本ソフトウェアおよびドキュメントの使用および使用結果を保証いたしません。本ソフトウェアの性能や結果に関するリスクは全てお客様自身で負うものとします。
日本テクニクスは、本ソフトウェアがお客様の要件に見合うこと、本ソフトウェアの動作に中断やエラーがないこと、もしくは本ソフトウェアの全てのエラーが修正されることを保証しません。

4.3 免責条項:日本テクニクスは特定目的への適合性、商品性、または権利の非侵害性に関する保証を含む、すべての黙示的な保証を明示的に否認します。
また、本規約の契約条項4.1および4.2に定められた保証は排他的であり、明示的または黙示的にかかわらず、黙示の保証もしくは商品性および特定目的への適合性に関する保証を含む他の全ての保証に代わるものであり、日本テクニクスおよびパートナーは、本規約の契約条項4.1および4.2に定める以外の保証は一切いたしません。日本テクニクスやその従業員、再販業者、ディーラーおよびパートナーが提供した、口頭もしくは文書でのあらゆる情報もしくはアドバイスは、前述の保証の範囲を拡大または新たな保証を設定するものではありません。日本テクニクスは、本ソフトウェアのリリース後に行われたコンピュータのハードウェアやオペレーティングシステムの動作特性への変更に起因する問題および、本ソフトウェアと第三者製の製品との連携についての問題については一切責任を負いません。

4.4 限定責任. お客様は、お客様の唯一の法的救済、および本ソフトウェアや日本テクニクスが実施する本ソフトウェアと関連するサービスについての日本テクニクスの責任範囲を、本規約に定められたものとすることに同意します。また、お客様は、たとえ日本テクニクスがそのような損害の可能性を事前に認識しまたは認識できたとしても、日本テクニクスはお客様に対して、特別損害、間接損害、付随的損害を問わず、いかなる損害(収益の損失、ビジネスあるいはビジネスによる利益の損失、データの喪失、本ソフトウェアの使用や本ソフトウェアが使用不能によって生じる代替製品の調達やサービス、本ソフトウェアに関わるあらゆるサービスのパフォーマンスも含むがその限りではない)に対しても、責任を負わないことに同意します。
他の契約書や作業指示書、注文書その他の書類に記載された責任義務にかかわらず、いかなる場合にも、本規約に起因する日本テクニクスの責任はお客様が支払った本ソフトウェアもしくは本ソフトウェアに関連するサービスの対価の合計額を超えないものとします。試用版やベータ版プログラムの利用は任意であり、いかなる損害もお客様単独で責任を負います。お客様は自身でリスクと費用を負担しかかるソフトウェアライセンスを使用するものとします。また、いかなる試用版やベータ版についての責任も日本テクニクスは一切負いません。

5. 支払い条件

お客様は、注文する製品版のライセンス数を日本テクニクスもしくはパートナーに送付し、ライセンス料は日本テクニクスもしくはパートナーが発行した請求書を受領した時点で支払うものとします。支払い期限までに支払いが完了していないライセンス料については、支払期限日から、月利1.5%もしくは法定金利のうちどちらか少ないほうの利子が付くものとします。本規約に基づく支払いはすべて、期限を守ることが最も重要です。ライセンス料が30日以内にすべて支払われないライセンスは無効とみなされます。あらゆる契約書や注文書に規定されている支払い条件を含むいかなる条件にもかかわらず、全ての支払いは取消しおよび払戻し不可とします。
また、お客様が将来において追加の本ソフトウェアもしくは関連サービスを発注し、お客様と日本テクニクスもしくはパートナーの間でそのために調印した契約書が別途ない場合には、本規約の契約条項が適用されるものとします。

6.解除

お客様が本規約の契約条項に対して重大な違反を犯し、日本テクニクスからの契約違反の警告文書を受け取り後同文書記載の期間内に違反行為を是正しなかった場合、日本テクニクスは本規約を解除することができます。本規約が解除された場合、お客様はライセンスの使用を即座に停止し、所有している本ソフトウェアおよびその機密情報を破棄もしくは日本テクニクスへ返却しなければなりません。
本規約に基づき提供された試用版およびベータ版ライセンスに関しては、かかる試用期間の終了日もしくはインストールより120日後のどちらか早い方の期日に期限が切れ、解除されたものとみなされます。

7.一般条件

7.1 契約の分離:管轄裁判所において、本規約の契約条項が無効であると判断された場合でも、その他の契約条項はすべて有効なまま存続します。

7.2 準拠法、管轄裁判所、弁護費用: 本規約は、特に指定をしていない限り、日本国法を準拠法とします。お客様および日本テクニクスは、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。法的措置によって本規約を執行する必要がある場合、お客様と日本テクニクスのうち、裁判に勝訴した方が、合理的な弁護費用および裁判費用を、その他の賠償のほか、敗訴した側から拝領する権利を有することとします。

7.3 完全なる合意:お客様および日本テクニクスは、本規約が両当事者間の完全かつ排他的合意を構成し、契約締結前の本規約に関する文書または口頭によるすべての合意および通達事項に優先し、それらをキャンセルすることを承認し同意します。お客様および日本テクニクスは、本規約の変更は、両当事者の代表として契約を締結する権限を持つ者が署名した契約書によってのみ可能であることに同意します。注文書や他の文書もしくは契約書に記載されている本ライセンスの取得に関する事項で、本規約とは矛盾する条項や、修正もしくは追加は、正当な権限を持つ日本テクニクスの代表者による署名により日本テクニクスが承認したことが文書にて確認できる場合に限り、日本テクニクスを拘束するものとします。該当署名文書がない場合には、かかる注文書、文書もしくは契約書の履行には本規約条項が適用されます。修正が連続的に行われたことにより、かかる修正が承認されたとはみなされません。

7.4 権利不放棄:お客様および日本テクニクスは、他方当事者が本規約の規定の権利、権限もしくは特権の全部または一部が行使されず、あるいは行使が遅延したとしても、それによって他の規定が放棄されたことにはなりません。

7.5 輸出入法:お客様は本ソフトウェアに関係するすべてのその時において有効で適用可能な輸出入法規に従わなければなりません。

7.6 制限付権利:直接的か間接的かにかかわらず、米国連邦政府(以下「政府」という)のためにもしくはその代理として取得したいかなる本ソフトウェアにも、以下の制限が課されます。
政府による使用、複製、もしくは開示はDFARS252.227-7013の第(c)(1)(ii)「技術データおよびコンピュータ・ソフトウェアの権利」の項もしくは48 CFR 52.227-19の「商用コンピュータ・ソフトウェア」の(a)から(d)「制限付権限」の項に適宜制限される。未出版の権利はPanorama、下請け業者もしくは製造業者が米国著作権法に基づき留保する。

7.7輸出規制:本ソフトウェアもしくは本ソフトウェアを使用するお客様のアプリケーションが日本国および米国以外の国で使用される場合は、お客様はすべての米国商務省関連法令、米国輸出管理法および日本国の輸出関連法令に従うことに同意し、本ソフトウェアもしくはかかるお客様のアプリケーションの輸出が上記各法令に違反しないことを保証します。本ソフトウェアもしくはお客様のアプリケーションが日本国および米国以外の国で使用される場合は、お客様はすべての米国商務省関連法令、米国輸出管理法および日本国の輸出関連法令に従うことに同意し、本ソフトウェアもしくはかかるお客様のアプリケーションが上記各法令に違反しないことを保証します。

7.8 権利の譲渡:本規約は、日本テクニクスにより第三者に譲渡されることが可能です。かかる第三者は日本テクニクスの義務を引き継ぎ、Panoramaの製品の所有権もしくは使用権およびライセンスを取得します。

7.9 商標:全ての商標の所有権は元の所有者が独占的に留保するものとします。お客様および日本テクニクスは商標を取り除いてはならず、商標を表示する場合は必ず、かかる商標の元の所有者の所有権をライセンス使用許諾されている旨を明示しなければなりません。

8.通知事項

全ての通知は書面によるものとし、宅配便、配達証明付きの書留郵便もしくはファクシミリによって送付されるものとします。日本テクニクスへかかる通知を送付した場合は常に、その送付をした旨およびかかる通知の原文をagreements@novaview.jpへ連絡しなければなりません。

9. 不可抗力

9.1 支払いを除く、本規約もしくは本規約に基づく義務の履行が、以下の事由により妨害もしくは制限、介入された場合は、関係当事者は、他方当事者へ直ちに通知することにより、かかる妨害、制限もしくは介入の程度に限り、かかる履行を免除されます。

  • 火災、洪水、地震、爆発もしくはその他大事故、事故もしくは天災
  • ストライキもしくは第三者を含む労使紛争
  • サプライヤーへの未払いによらず、サプライヤーからの部品、補給品、電力、設備もしくはソフトウェアを調達できないもしくは納入できない場合
  • 戦争その他暴力行為
  • 政府当局による法律、命令、規制、条例、請求、要請
  • そのほか合理的に関係当事者の力の及ばない行為もしくは状況

10.本規約

10.1 本規約の効力:本ソフトウェアをインストール、複製、ダウンロードもしくは使用した場合、お客様は本規約のすべての条項について同意したものとみなされます。

10.2 本規約の改正:日本テクニクスは、いつでも本規約を改正することができ、お客様は、改正後の規定に拘束されます。


制定日:2010年3月26日


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