保守サービス利用約款 ｜ ビジネスインテリジェンス（BI）のBIツールならNovaView®(ノバビュー) | 公式サイト

株式会社日本テクニクス（以下「当社」という。）は、「NovaView®」（以下「対象ソフトウェア」という。）の使用許諾と同時に、お客様に対し対象ソフトウェアを日本国内において円滑に稼動させてその機能を保持することを目的とする保守サービス（以下　「本サービス」という。）を提供します。

1. 本サービスの利用契約

本サービスに関する契約は、以下に定める約款（以下「本約款」という。）の内容に従うものとし、本サービスをご利用いただくためには申込をしていただくことが前提となります。申込後は、本約款の条項に拘束されることを承諾したものとみなされます。

2. 本サービスの再委託

当社は本約款に基づく本サービスを第三者に再委託し、実施させることができるものとします。

3. お客様の連絡窓口

対象ソフトウェアに関する各種情報および保守連絡先は、NovaView®保守サービス利用申込書記載の「申込担当者」「技術担当者」様宛にご連絡させて頂きます。お客様の「申込担当者」「技術担当者」様に変更が発生した場合は、速やかに当社へ連絡をして下さい。なお、お客様から連絡先変更のお申し出がない場合、当社からの連絡がお客様に到達しなかったとしても、到達したものとみなさせていただきます。

4. 本サービスの内容

当社は、以下に記載のとおり本サービスを提供します。

• お客様からのE-mailによる問合せに対して回答するものとします。
  【問い合わせ先】
  こちらから
  【受付時間帯】
  24時間、365日
  【対応時間帯】
  月曜日～金曜日の１０：００～１８：００（但し年末年始を含む当社の休業日を除く）
  【ご提供内容】
  お客様からの問合せに対し以下の内容に関して、当社が相当と判断する情報を提供するものとします。
  (1) インストール方法
  (2) 動作環境
  (3) 機能
  (4) 操作方法
  (5) 障害回避方法
  (6) その他お客様の要請により当社が必要と判断した事項
• 保守契約期間中に対象ソフトウェアのバージョンアップ版（「バージョンアップ」とは、ソフトウェアの機能追加・不具合修正等のためにプログラム変更することをいいます。）が当社よりリリースされた場合には、バージョンアップ内容に関する情報提供およびバージョンアップ版を当社の定める手段によりお客様に提供するものとします。但し、バージョンアップ版のインストールなどの作業はお客様の費用と責任で行うものとします。
• 当社の判断により本サービス対応を行う対象ソフトウェアのバージョンを規定できるものとします。本サービス対応を行う対象ソフトウェアのバージョンは、E-mail、当社ホームページ等当社が適当であると考える方法により、通知するものとします。

5. 適用除外

以下の各項に定める事項は本サービスおよび当社の責任の範囲外とします。

（1）お客様もしくは第三者の故意、過失または不適切な使用に起因する対象ソフトウェアの不具合

（2）お客様もしくは第三者が対象ソフトウェアの稼動する機器に対して実施した移動、修理、改造、分解等に起因する対象ソフトウェアの不具合

（3）その時点での最新版でかつ変更が加えられていない対象ソフトウェアを使用していれば不具合が避けられたにもかかわらず、それ以外のものを使用したことに基づく不具合

（4）電気的ノイズ、公衆回線、ネットワークの障害、その他外的要因で生じた対象ソフトウェアの不具合

（5）天災地変等その他不可抗力に基づく対象ソフトウェアの不具合

（6）対象ソフトウェア以外の操作や技術的質問に関する回答、またはそれらに起因する不具合の切り分けと対処

（7）データおよびプログラムの復元または修復

（8）アプリケーションソフトウェアの開発に対する支援

（9）その他本約款に定めのない事項

6. 本サービス提供の停止

• 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
  （1）支払期日を経過してもなお保守サービス料金等を支払わない場合
  （2）利用申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  （3）対象ソフトウェアに関して、当社の定める所定の使用条件をお客様が守らなかった場合
  （4）その他当社が不適当と判断する行為を行った場合
• Panorama Software社と当社との契約が終了し、12ヶ月が経過した後
• 当社は、本条（１）及び（２）に該当し本サービスの提供を停止する場合は、事前にその理由、利用停止をする日および期間をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。

7. 本サービス利用料金

本サービスの利用料金は、別に定める製品価格表のとおりとします。

8. 別途料金により提供される保守作業

本約款に定めのない事項について当社が保守作業を行う場合は別途料金を申し受け、作業日時、料金、支払い等についてお客様と協議のうえで個別契約を結ぶものとします。

9. お客様の権利と制限

• お客様は第4条に記載された方法でのみ、当社よりサービスを受けることができます。
• お客様は、第１５条の有効期間内において本サービスを利用することができます。
• お客様は、本サービスに関連するドキュメントやプログラムを修正、改造、翻案、翻訳、解析等によって変更を加えてはいけないものとします。
• 本サービスは、本約款に加え、提供される各サービスの規定に従って取り扱われる場合があります。その場合、お客様はそれらの規定についても拘束されるものとします。

10. 協力

お客様からお問合せいただいた問題の原因究明に関して、お客様は当社にご協力いただくものとします。
また、お客様は対象ソフトウェアで使用するデータ、およびお客様側で作成されたインタフェースプログラム等の有効なバックアップ、コピーを自己の費用と責任で保持し、当社の保守に必要な際に、当社はそのデータまたはインタフェースプログラムを提供いただけるものとします。

11. 保守金額の改定

当社が対象ソフトウェアの価格改定を行った場合、対象ソフトウェア価格の改定に伴い保守金額の変更ができるものとします。

12. 権利の帰属

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、工業所有権、知的所有権その他一切の有体・無体の財産権は、当社または当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡しまたは本約款に定める以上に使用許諾するものではありません。

13. 秘密保持と不正使用の禁止

• お客様は、故意、過失を問わず、また本サービス契約終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり知り又は知り得た本サービスの構造・編成に関する情報、ならびにライセンスキーに関するすべての情報を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。
• お客様には、本約款に違反したライセンスキーの不正使用を一切禁じます。

14. 料金等の支払

お客様は、当社及び当社代理店に対し、本サービスの利用に係る料金および当該料金等の消費税相当額について、当社または当社代理店が指定する期日までに、別途当社または当社代理店が定める方法で支払うものとします。

15. 有効期間および更新

• 本契約の有効期間は、保守サービス利用申込書記載の契約期間の開始日から１年間とし、途中解約は出来ないものとします。更新する場合、お客様は契約満了日の前日までに書面で当社に対して更新の意思を通知することにより、本契約は１年間更新されるものとします。更新通知を行わなかった場合、本契約は契約満了日をもって失効します。以降の更新も同様とします。
• 本契約が満了になり、それが更新されていない場合に本サービスの契約を再度結ぶには、再開期日から1年間の本サービス利用料金以外に再開料金が必要となります。その再開料金額は、契約満了日の翌日から再開期日の前日までの料金額となり、再開時において有効な製品価格表をベースに計算されます。またそのようなサービスの再開は当社の裁量により決定され、当社はお客様に追加料金を請求する場合があります。

16. 変更

当社は本約款の内容を変更することができるものとし、本約款の変更後における本サービスの利用料金、その他の提供条件は変更後の約款によるものとします。また、本約款を変更するときには、当社はお客様に対し、事前に当社が提供する手段により、当該変更の内容について通知するものとします。

17. 損害の免責

• 当社は、本サービスの利用により発生したお客様の損害（その原因の如何を問いません。）に対し、いかなる責任も負わないものとします。
• 当社は、本サービスにおける内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
• インターネットを含むネットワーク障害、天変地異等の不可抗力に基づいて、当社が債務を履行できないと判断する場合、当社は本サービスの提供を停止、中断することがありますが、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
• 第６条（提供の停止）により、サービスの提供が不可能となった場合について、お客様が既にお支払済みになったサービス料金等については一切払い戻ししないものとします。

18. 賠償請求

お客様が本約款に違反して当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

19. 準拠法および雑則

本約款は日本国の法律を準拠法とします。また、本約款ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることにお客様も当社も合意するものとします。

20. その他

本サービスのご利用に関して、本約款により解決できない問題が生じた場合には、お客様と当社の間で信義誠実の原則を持って話し合い、これを解決するものとします。

制定日：2010年3月26日

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