株式会社エム・アイ・ティー(以下、当社という)は、システム開発ならびに人材派遣サービス、ASP事業の運営を行っております。当社は、お客様からお預かりする情報や従業員の個人情報の取扱いに関して、以下の基本方針を定め、役員及び従業員・委託先会社に周知し適切な個人情報の保護に努めます。
- 第一条 個人情報の収集・利用及び提供
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当社は、事業運営に必要な個人情報の利用目的を明確にした上で、その利用目的の範囲以外の利用を行わないために個人情報の取得、利用及び提供のための措置を講じます。
- 第二条 個人情報の管理と保護
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当社では、個人情報の管理は、個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐために適切な予防および是正処置を行います。
- 第三条 苦情対応
- 当社は、個人情報に関する本人への対応に関して規定するとともに、本人からの権利の請求についても具体的方法を定めます。
- 第四条 準拠法等
- 当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される国の法令及び指針、その他の規範について遵守いたします。
- 第五条 個人情報保護の管理の仕組みの継続的改善
- 当社では、個人情報保護に関する管理の仕組みについて継続的に改善します。
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制定日:2007年12月1日
改定日:2008年7月1日
株式会社エム・アイ・ティー
代表取締役社長 友川 顯
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株式会社エム・アイ・ティー
個人情報保護管理責任者
取締役 友川 慶一
当社は、個人情報を正確かつ安全に取り扱うために、個人情報保護方針を宣言するとともに全ての役員と社員が日本工業規格(JIS Q 15001:2006)に準拠して定めた個人情報保護に関する当社の個人情報保護マネジメントシステム、および個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守し、個人情報保護につとめます。
当社の事業を遂行するために取扱う個人情報について、以下のとおりご説明いたします。
- 当社が取得する個人情報およびその利用目的
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- お客様およびお取引先様ご担当者ご自身に関わる個人情報
- お客様およびお取引先様への業務上の連絡のため
- お客様およびお取引先様からのお問い合わせ・ご依頼への対応のため
- 当社が主催、協賛するセミナー、商品説明会、展示会へのご案内のため
- 情報サービスの受託における個人情報
- お取引先様から委託を受けた、データ処理、メーリング、コールセンターなどの事務処理および処理記録のため
- 情報システムの設計、開発、運用、保守における個人情報
- お取引先様から委託を受けたシステムなどの開発、運用、保守のため
- 株主様に関する個人情報
- 会社法に基づく株主様の権利の行使・義務の履行のため
- 株主様への当社の事業運営に関する情報の提供やIRのための各種方策の実施のため
- 法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等の株主管理のため
- 採用応募者の方に関する個人情報
- 従業員(派遣労働者を含む)に関する個人情報
- 勤務、給与、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生などの管理のため
- 官公庁等への届出・報告をはじめとする法律にもとづく手続きの履行のため
- 監視カメラの映像、生体認証データ等安全管理措置の履行のため
- 画像、本人を識別するため及び広報に利用するため
- 退職従業員に関する個人情報
- 官公庁等への届出・報告をはじめとする法律にもとづく手続きの履行のため
- ※その他、ご本人様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的の範囲での利用
- 第三者提供について
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当社は、当社が取得した個人情報をあらかじめご本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示しません。
- 個人情報の委託
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当社は、当社が取得した個人情報を利用目的の遂行上、利用目的の範囲内で社外に委託する場合があります。この場合、関連法令および各種基準、社内規則に則った適正な管理を実施するとともに、委託終了後、個人情報を委託先から回収、または削除等を含む利用を禁じる措置を行います。
- 開示対象個人情報の開示、訂正、削除等の取扱い
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当社は、当社が取得した個人情報のうち開示対象個人情報に該当する情報に対して、ご本人より、開示、訂正、削除の要請をいただいた場合は、速やかに対応させていただきます。なお、ご要請の一部または全部に応じられない場合はその理由をご説明させていただきます。具体的な手続きにつきましては、末尾に記載のお問い合わせ先にお申し付けください。
- 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
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当社が取得した個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出につきましては、ご提供頂いた際に明示させて頂きました、それぞれの苦情担当窓口にお申し出ください。
なお、苦情担当窓口が不明な場合は、末尾に記載のお問い合わせ先にお申し付けください。
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個人情報の開示等のご請求手続き
- 開示のご請求について
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開示等のご請求は、当社に問い合わせいただき所定の開示等請求書をご郵送いたしますので全てご記入の上ご返送ください。
返送にあたり、所定の請求書に本人確認をするための下記の要書類を添付同封の上、郵送によりお願いいたします。
併せて、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
尚、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- ご本人を確認するために必要な書類
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ご本人自身がご請求される場合
運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート、のいずれかのコピーまたは外国人登録証明書、住民票の写し、以上のうち1通。
代理の方がご請求される場合
代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写し、(委任状捺印の印鑑登録証明書もお送りください)。さらに代理人自信の本人確認として運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは住民票の写し、以上のうち1通。
- 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
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- 個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
- 1回の請求ごとに、700円(税込)が必要になります。
- 700円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
- 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止及び第三者提供の停止の時は手数料は不要です。
- 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
- その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
- 開示等のご請求に対する回答
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ご請求いただいたご本人の記載住所に書面によってご回答いたします。
- 注意事項
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- ご送付いただいた書面はご返却いたしません。ご請求内容に応じる範囲で利用いたします。
- ご要望によって、個人情報の削除または消去をさせていただいた場合でも、申請時にご送付いただいた申請書、申請者を確認する書類、回答書の控え等は、当社で保管させていただきます。
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